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解決できない不動産の問題はない

株式会社市萬は、「不動産に関わる仕事を通じて社会に貢献する」ことを実現したいこととして掲げています。
「私たちが関わるすべての不動産を優良資産に」という当社の事業目的にそった事業そのものが社会のニーズに応えるものであることはいうまでもありませんが、当社の社会との関わりはそれだけではありません。
不動産業界の地位向上を目指す研究会への参画や、建築を学ぶ学生に向けたスクールの開催など、業界発展のための活動のほか、平成11年の創業以来オフィスを構える世田谷区用賀を中心とした地域社会に貢献するための、さまざまな取り組みを行っております。

平成29年度優良企業表彰制度において特別奨励賞を受賞

全国宅建業協会連合会より表彰

全国で１０数万社を超える日本最大の不動産業界団体、全国宅建業協会連合会より「会の向上発展のために功績顕著な会社」として表彰を受けました。
【受賞理由】

多くのノウハウの蓄積、またその蓄積したノウハウの活用をし、築古物件の管理に強みを持つ。ツールや仕組みを活用し、業務の効率化を図る。
柔軟な雇用形態と勤務形態で、女性の働く機会を創出。多様性のある働き方を実現し、女性が活躍する企業である。
地元の金融機関との提携や、地元商店街活動への積極的な参加などで、地域に根付いた地　域密着の企業として、社会貢献を行っている。

平成26年度世田谷区男女共同参画先進事業者表彰　先進事業者賞受賞

: 【受賞理由】
Ⅰ．男女比率1：2と女性の比率が高く、管理職は6人中4名が女性である。また、子育て等をしながらも働く意欲と能力がある女性が活躍できる社内体制を築いており、女性の8割以上が子育て中である。
Ⅱ．社員のライフスタイルに合わせて勤務日、勤務時間等を選択できる個人別オーダーメイドの雇用契約の形態をとり、仕事と家庭の両立ができる職場環境を整えている。
Ⅲ．子どもの病気や行事による勤務変更がしやすい社風であり、幼児のいる社員についてはルール化し、定時退社を徹底している。

一般社団法人　ＨＥＡＤ研究会

http://www.head-sos.jp/: ＨＥＡＤ研究会は建築に関わる多様な専門家と時代を担う若者が新たな産業のありかたを探求するために、東京大学大学院の松村秀一教授を中心に各分野の専門家が結集したものです。
不動産業界の地位向上（優秀な人材の育成確保・社会的地位向上）と多様化する賃貸ニーズに対応するための関連業種との協業ネットワーク確立を図るために、当社社長の西島が理事と不動産マネジメントＴＦの委員長を務めさせていただき、様々な活動をしています。

用賀商店街振興組合

http://helloyoga.jp/: 当社社長の西島が用賀商店街振興組合の理事として、商店街の活性化やまちづくりに関わる事業を推進しています。また、スタッフも各種イベントに主催者側として参加し、会社全体で「用賀」という街を盛り上げる活動に携わっています。
街づくりと不動産は相関関係にあります。街を良くすることが、その街にある不動産の優良化につながります。また逆に不動産が優良資産になるとその街が良くなると考えています。
市萬では地元管理物件のオーナー様に協力をいただき建物の道路側に季節の花を飾るなどして、用賀を明るい街にしようと取り組んでいます。
土地・建物・空間の有効活用を通じて、用賀の街がさらに良くなり、人が集まり、結果的にオーナー様が良くなるという循環を「街づくり」という活動から作りだしていきます。これは今後不動産会社が担っていくべき仕事だと思います。

不動産経営アカデミー

http://www.realestate-academy.jp: 不動産保有者の知識や意識の向上のための学習・交流スペースとして「不動産経営アカデミー」を運営しています。
不動産経営アカデミーでは、賃貸不動産運営、不動産の有効活用、相続対策にいたるまで各専門家が中立的な立場で、あらゆる選択肢の中からお客様にとって最良の解決策を提案しています。
スクール・セミナーへの参加、書籍や事例閲覧、個別コンサルティングなどお客様の要望に合わせた様々な関わり方が可能です。

大学生のキャリアビジョン

: 建築の勉強している多くの学生は、建築される物件の激減により卒業後の求人が減少し悩んでいます。
しかし、これからの時代は既に建築されたものをどのように再生し、世の中で活かしていくかということが重要となり、そのニーズも高くなってくると思います。
その中で、建築の知識がある若い方への期待も高まってくるのではないでしょうか。
そこで市萬では建築を学ぶ学生に、不動産コンサルティングの立場で不動産の面白さを伝えるスクールを開催しています。
実際に話を聞いた学生の中には、自らの建築スキルを活かす場所としての不動産に関心をもつ方も出てきています。市萬で採用したいという目先の話ではなく、新たな活躍の場所があることを学生たちに伝え、今後の不動産業界の発展の起点に少しでもなりたいと考えております。