お客様との約束
宣言1(イチ)
お客様が必要な情報を、
わかりやすく提供します
不動産の取引には、さまざまな知識が必要です。市況の動向に対応する素早い判断や税務に関する適切な知識など、その内容は専門的で多岐にわたります。当社では、不動産を取引されるお客様がご自身で選び、判断していただけるよう、必要な知識や情報をわかりやすく丁寧に提供することをお約束します。
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- 不動産に関する最新の情報を中立的な立場から定期的に提供(セミナー・定期発行物など)
- 提案書をわかりやすく作成・提供(読みやすいサイズの文字・わかりやすい用語解説など)
- お客様が取引を判断するために必要な情報を事前に提供(費用・収支など)
- 契約書は契約予定日の2日前までに提供
宣言2(ニ)
手数料を明確化し、
成功報酬制とします
手数料の公平性・透明性を高め、お客様により安心してサービスをご利用いただけるよう努めます。また、いただく報酬はすべて成功報酬制とし、サービス提供時には、手数料額または手数料率を事前に提示します。更に、自社の利益追求のみを目的とした不当な契約期間の縛りや違約金の請求はおこないません。
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- すべてのサービスにおいて成功報酬制を導入(管理・仲介・有効活用・コンサルティングなど)
- 手数料率や金額とその受領時期をホームページ上に公開
- 管理業務を受託後、一定期間満室にならない場合の手数料返金特約を標準サービス化
- 媒介契約およびコンサルティング契約において、契約期間中の途中解約の制限を廃止
宣言3(サン)
お客様の真の課題を見つけ出し、
解決します
ときに表面的な問題に気を取られ、根本の問題は自分では気づきにくいものです。私たちは静かな空間でお客様とじっくり向き合い、積み上げてきた経験から真の課題を見つけ出します。その発見こそが、問題解決への近道です。確認した課題を整理し、当社独自のツールを使ってお悩みを解決します。
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- 不動産問診票を活用し、お客様のお悩みや問題を具体化
- パートナー税理士によるキャッシュフロー診断で、現在の収支状況を把握
- 不動産資産棚卸シートを使い各不動産の現状を数字で確認
- 当社独自の指標を用いた診断書(賃貸経営・借地権・投資など)で現状を明確に提示
宣言4(ヨン)
客観的な視点をもち、
お客様の最善な利益を追求します
お客様のご依頼・ご相談に対して、常に中立的、多角的な立場で検討・検証を行い、それぞれのお客様にとって最善な提案・アドバイスが提供できるよう努めます。各分野の専門スタッフで情報を共有し、ご相談内容の確認や面談の事前準備などを徹底することで、お客様の最善な利益の追求を実現します。
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- お客様との不動産相談は、営業ではなく中立的なアドバイスを提供する機会という認識を共有
- お客様にとって最善だと判断した場合には、売却希望であっても売らない選択肢を提示
- お客様にとって最善だと判断した場合には、建替え希望であっても修繕を提案
- 独自のチェックシートを用いてお客様にとっての課題・問題点を発見し、解決策を提案
宣言5(ゴ)
不動産に関するあらゆる問題に対応
できる体制を整えます
お客様が抱える問題やお悩みをひとつの窓口で対応し、総合的に解決します。当社コンサルタントおよび当社の価値感を理解し、一体となって対応する不動産の問題解決に特化した税理士・弁護士・建築士・司法書士がコンサルティングを行い、お客様一人ひとりに合ったアドバイスを提供、解決に導きます。
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- 専門家が無料で対応する不動産なんでも相談窓口を定期開設
- 実績あるコンサルタントが在籍(書籍や小冊子の出版、業界紙連載、講演活動など)
- 過去20年間で解決した1,500件を超える案件で蓄積した事例やノウハウを冊子化して配布
- コンサルタント・外部専門家による社内研修・ミーティングを週1回実施
- 専門的な知識・スキルを学ぶことを会社がバックアップする育成制度を開設
宣言6(ロク)
お客様本位が優先される企業文化を
つくります
お客様とお会いしているコンサルタントが社内に面談内容を発信することで、お会いしていない業務担当も、お客様を意識しながら業務に取り組みます。全社員がチームとして、お客様本位で働いている。それが当社の企業文化です。自分本位、会社本位ではなく、お客様本位の仕事であるかを大事にしています。
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- 独自の研修体制と社内コミュニケーションの充実により、お客様本位の意識をさらに向上
- 人事評価にもお客様本位の姿勢を反映
- 半期に一度、社内で「お客様本位大賞」を選出し、お客様本位の仕事ぶりを評価
- キャリアビジョンの明確化と研修制度により、専門知識の一層の深化を実現
- サービス向上に役立てるため、年一度、お客様の満足度調査を実施
宣言7(ナナ)
お客様に信頼・安心していただける
企業を目指します
当社はこれまでに、不動産に関する5,189件のご相談および1,535件(2022年8月現在)の問題解決に取り組んできました。東京大学の教授を招いたセミナーや出版による情報発信を積極的に行うとともに、地域社会とも深い関わりを持っています。100年続く企業を目指し、プロフェッショナルとしての社員教育と健全な経営に努めています。
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- 創業以来借入ゼロ、連続黒字経営。決算情報を当社ウェブサイトで公開
- 強固なセキュリティーレベルを整備しお客様情報管理の安全性を強化
- 全国宅地建物取引業協会連合会*より「会の向上発展のために功績顕著な会社」として表彰(*10万社が加入)
- 地域密着の金融機関および複数の税理士事務所と業務提携
- 社会に貢献できる会社として地元の用賀中学校にて定期的に職業講和を実施