優良化事例
- 相続税対策
- 資産整理
物件売却と税理士との連携による相続税対策
- 住所： 東京都町田市
- 面積： 土地合計4,500㎡
ご相談内容
相続で発覚した多額の相続財産。今からできる相続税対策はありますか？
- 相続税対策を何もしないまま、経営者の夫が死亡
- 複数の不動産に加え、法人への多額の貸付金の存在も発覚。このままでは相続税が支払えない
結果
法人の清算で３億円以上の節税と、不動産売却により相続税の支払いが可能に
- 相続税納税想定額を法人の精算により3億円減額
- 相続発生後9ヶ月で総額約7.5億円の不動産を売却し、相続税納付完了
解決までのプロセス
現状分析と課題の発見
- 相続対策なしで相続が発生
- 複数の不動産があり、相続税が多額になる
- 相続税納付のため、期限内に不動産を売却する必要がある
- 夫が経営する会社に約13億の貸付金があることが発覚
税理士・弁護士との連携で、相続税の納付プランをたてる
相続税は、相続発生後10か月以内に現金で納付すると定められている。不動産を売却して相続税に充てる場合は、売却に時間がかかる可能性もあるので、早急に税理士・弁護士と連携して相続税の納付プランをたて、売却の順番や売却想定価格などを策定した。
提案内容
経営する会社を清算し、貸付金を相続財産から除外
経営する法人への多額の貸付金については、会社を清算し相続財産から除外する相続対策をご提案。
納税プランに沿い不動産を売却
不動産の売却については、税理士・弁護士と策定した納税プランをもとに、不動産会社へ売却を依頼。
結果（詳細）
法人の精算と不動産売却で節税し相続税の支払いを実現
- 相続税納税想定額を対策前より３億円減らすことに成功
当社提携税理士・弁護士と連携し、多額の貸付金のある法人を清算。 貸付金を相続財産から除外することで、相続税納税想定額は対策前より３億円ダウン。
- 不動産の売却で相続税資金を確保
建築費に対する賃料の利回りは16%。 不動産の売却については、相続発生後9か月で収益物件5棟及び土地2,200㎡（総額約7.5億円）の売却が完了。無事に相続税を納付できた。
Before
急な相続が発生、このままでは相続税が払えない！
After
資産整理と節税で相続税支払いが完了
法人の清算をご提案されたときは驚きましたが、おかげで多額の貸付金を相続資産から除外でき、大幅に相続税を減らすことができました。また、不動産売却でもお世話になり、なんとか無事に相続税を納付できました。売却価格にも満足しています。本当にありがとうございました。